保育や高齢者福祉、障害福祉、社会的養護、学童保育などの福祉職場では、子どもや高齢者、障害のある人たちとその家族の生活と人権を支え続けています。しかしその賃金は、厚生労働省の統計調査でも、全産業平均と年収を比べると、保育士は120万円、介護職員は150万円の格差があります。また、非正規雇用の職員は、さらに低くなっています。
政府は、2009年から高齢者福祉・障害福祉の職場に、2013年から保育園等に、賃上げを目的にした処遇改善策を実施してきました。不十分ながらも賃上げがすすめられてきましたが、ここ数年は社会的な賃上げのもとで、全産業平均との賃金格差はまた広がってきています。異常な物価高騰のもとで、生活の厳しさは深刻になり、人材の確保・定着が難しくなっています。私たちの運動と世論の広がりで、政府はようやく、高齢者福祉・障害福祉職場の職員の賃上げ施策を補正予算で講じ、６月からは臨時の報酬改定をおこなうことになりました。私たちは、保育の公定価格の引き上げ分も含めて、賃上げにつなげることを求めていきますが、全産業平均との賃金格差の解消にはほど遠い状況です。
私たちは声をあげます。利用者と福祉職員の人権がまもられる福祉職場にするためです。福祉職場で働くなかまの産業別労働組合として、3月12日に、宣伝などの統一行動にとりくみます。労働者の生活を守る雇用責任を果たさない姿勢の経営者には、ストライキもかまえて最大限の譲歩を引き出し、事業所の収入となる報酬や公定価格を決めている国や自治体には予算・制度の改善を強く迫っていきます。
私たちの行動に対するご理解と、ごいっしょに声をあげていただくなどのご協力をお願いします。
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