２０２５年７月２０日投票が有力視されている参議院選挙にむけたチラシ「選挙に行こう！わたしの1票で政治が変わる」（２０２５年５月発行）はこちらからダウンロードできます。
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2025年7月参議院選挙むけチラシ「選挙に行こう！わたしの1票で政治が変わる」
「みんなのじんけんまもれる福祉職場に3.13賃上げ・増員アクション」宣伝用・２５春闘チラシ
コロナ禍から５年。保育や高齢者福祉、障害福祉、社会的養護、学童保育などの福祉職場では、子どもや高齢者、障害のある人たちとその家族の生活と人権を支えてきました。過重な業務負担と感染症の不安に追われながらも、少ない職員数で、エッセンシャルワーカーとして社会を支える役割を果たし続けています。
政府は、2009年から高齢者福祉・障害福祉の職場に、2013年から保育園等に、賃上げを目的にした処遇改善策を実施してきました。当初月額で約10万円あった全産業平均との賃金格差は、十数年たって約7万円になりましたが、依然として大きな開きがあります。さらにこの3年ほど、異常な物価高騰のもとで、社会全体で賃上げがすすめられてきています。福祉職場に大幅な賃上げ施策が打たれなければ、賃金格差は広がっていきます。また、政府は防衛費の倍増をすすめている一方、福祉職場の職員増員につながる配置基準の引き上げは、保育園などのわずかな改善にとどめています。
もう、だまっていられません。私たちは大きく声をあげます。だれも犠牲にならず、利用者と福祉職員の人権が守られる福祉職場にするためです。福祉職場の産業別労働組合として、春闘の山場の3月13日、統一行動を展開します。労働者の生活を守る使用者責任を果たさない姿勢の法人には、ストライキもかまえて最大限の譲歩を引き出したうえで、事業所の収入となる報酬や公定価格を決めている国や自治体には予算・制度の改善を強く迫ります。
私たちの行動にご理解いただき、ごいっしょに声をあげていただくなど、ご協力をお願いします。
３月１３日当日は、Ｘ（旧Twitter）でも、ハッシュタグ #みんなのじんけんまもれる福祉職場に #労働組合で声をあげよう #賃上げ・増員アクション を添えて、発信・拡散を広げていきましょう。
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【24秋～25春】国会請願署名用紙「人権を保障する福祉職員の賃金と職員配置基準を引き上げてください」
福祉保育労がよびかけている国会請願署名「人権を保障する福祉職員の賃金と職員配置基準を引き上げてください」（おもて：チラシ面、うら：署名用紙面）は、２４年９月中旬からスタートしました。２４年秋から２５年春までとりくみます。
請願項目は以下の２点です。
○地域・雇用形態・労働時間に関係なく、すべての福祉職員に時間単価1700円以上、フルタイムで年収300万円以上を保障する制度をつくってください。
○利用者の処遇向上と、福祉職員の休憩・休暇・事務時間が保障できるように、職員配置基準を引き上げ、常勤職員を増やしてください。
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【談話】「社会福祉法等の一部改正法案」の参議院可決に抗議する
談話「福祉労働者は戦争法案の強行採決に断固抗議し、撤回を求めます」
社会福祉法人制度の見直しをはじめとした社会福祉事業における公的責任の縮小に反対する意見～国の責任による「権利としての福祉」の実現を求めます～
社会福祉法「改正」をめざして、社会福祉法人制度の見直しが議論されています。社会福祉法人がいわゆる「内部留保」を活用して地域公益活動をおこなうことを義務化するなど、社会福祉法人の存在意義そのものを歪める内容となっています。
国の2015年度予算案には、社会福祉施設職員等退職共済制度の公費助成対象から障害福祉関係事業を外すという改悪が盛り込まれています。
２月１３日、福祉保育労はこのような動きが社会福祉事業における公的責任を縮小するものであることを指摘し、社会福祉事業の現場を担う労働者としての立場から強く反対の意思を示す意見をまとめました。
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『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策（緊急提言）』
１０月８日、福祉保育労は『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策（緊急提言）』を発表しました。
介護や保育、障害者福祉など福祉施設・事業所における人材不足が深刻な状況にあるもとで、その改善が求められています。緊急提言として、政府の人材確保対策の課題を検討するとともに、より実効性のある対策の視点を示しています。
提言は第１段階と、第２段階を区分し、一般産業に比べて著しく低い福祉労働者の処遇に対し、国の責任で改善する必要性を強調しています。
第１段階で、①現行の制度の枠組みを継続し、内容を拡充することによって、福祉労働者の賃金底上げ②基本指針の処遇改善に係る方針を指導監査の方針として明確に位置づけて徹底③職員配置基準を引き上げ、かつ正規雇用率を高めることで、過密・長時間労働を改善④現行の資格制度を基本として現場の実態に合わせた改善、を掲げています。
その上で第２段階として、①現行の基本指針について時期を定めた処遇改善を目的とし国、地方公共団体の実施責任を明記した法制化②基準実施のための予算確保・報酬額への反映③専門的な福祉労働者の養成、研修の施策の拡充などを盛り込んでいます。
多くのみなさんに提言を届けて賛同を得ながら、力をあわせて提言内容の実現をめざしていきます。
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福祉保育労「福祉は権利ニュースマガジン」
福祉保育労としてめざしている「福祉は権利」を伝えようと、作家・室井佑月さんのインタビュー、現場の声、福祉に働くみんなのメッセージ、図解のページ、マンガ「ふくしろう先生」など、さまざまな切り口とスタイルで構成したニュースマガジンを2014年10月に発行しました。対話のツールとして感想を聞いたり、自分の意見を伝えてみたり、言葉のやりとりをしてみませんか。その対話もまた話題にして。ご感想・ご意見をなんでもお寄せください。拡散してください。
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【声明】集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し、決定の撤回を求める
子育て支援員創設の厚労大臣提案の撤回を求める（談話）
５月２８日の産業競争力会議の会合で厚生労働大臣が「子育て支援員」（仮称）の創設を提案したことに対し、福祉保育労は６月３日付で書記長談話を発表し、その重大な問題点を伝えるとともに提案の撤回を求めました。子育て支援員創設の厚労大臣提案の撤回を求める（談話）
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