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3.15ストを含む全国いっせい行動宣伝ビラ

 福祉保育労は、3月15日に「大幅な増員・処遇改善」「憲法改悪反対」を掲げて、『3.15ストを含む全国いっせい行動』にとりくみます。「国の責任で福祉職場の人手を増やして!賃金を引き上げて!」などとアピールする宣伝チラシ(両面)です。PDFファイルをダウンロードできます。

 

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カテゴリー: | 20180315.pdf | 2.07MB | 2018年2月27日

大幅な福祉職員の増員・賃金の引き上げを求める請願署名

 福祉職場では人手不足が原因で長時間・過密労働が深刻となり、労働者の健康が脅かされています。また、全産業平均より月10万円も低い賃金格差は政府の処遇改善施策では解消できていません。このような事態に対して、国会あてに「職員を大幅に増やし、利用者の安全・安心が保障され、職員の生活も守れる福祉職場にしてください」「賃金を大幅に引き上げ、処遇を抜本的に改善してください」の2点を求める請願署名にとりくんでいます。ぜひご協力ください。

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カテゴリー: | syomei.pdf | 823.31KB | 2017年12月15日

SOS!福祉職場に職員が足りません!(大幅な増員を求める宣伝リーフレット)

 子どもや高齢者、障害者のいのちと生活を支える福祉職場に職員が足りない実態が深刻になっています。休憩・休暇が取りづらく、不払い労働も横行しています。保育や介護の職場を支える職員の「1日」の様子を示して、職員が増えたらどのようになるかも伝えています。「大幅な福祉職員の増員・賃金の引き上げを求める請願署名」を推進していく宣伝リーフレットとして、組合のある職場や駅頭などでの宣伝もおこなっています。ぜひご活用ください。

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カテゴリー: | sos.pdf | 1.21MB | 2017年12月15日

【談話】「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の衆議院否決に強く抗議し、福祉労働者の処遇改善を求める

 民主・共産・維新・生活・社民の野党5党共同で提出され、3月8日に審議入りした「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」は、3月17日の衆議院本会議で、自民・公明・おおさか維新の反対で否決されました。これに強く抗議し、福祉労働者の処遇改善を求める書記長談話を3月23日に発表しました。

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カテゴリー: | zinzaikakuho_comment20160323.pdf | 179.43KB | 2016年3月23日

【談話】「社会福祉法等の一部改正法案」の参議院可決に抗議する

 3月23日、政府提出の「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決されました。社会福祉法人の制度の見直しにとどまらず、憲法25条に基づく権利保障としての社会福祉事業の本質を歪めてしまう懸念があることなど、多くの社会福祉関係者から疑問や懸念が表明されていたものです。福祉保育労としてこれに抗議する書記長談話を発表しました。

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カテゴリー: | syafukuhou_comment20160323.pdf | 165.13KB | 2016年3月23日

春闘宣伝ビラ「福祉の担い手支えてよ!大幅な賃金アップ↑労働条件の改善を」

福祉保育労では、2016春闘で大幅な賃金アップや労働条件の改善などを求めています。福祉の人材不足の実態や処遇改善の必要性を伝えるマスコミ報道も相次ぐなか、より多くの人たちに実態や要求を広めようと宣伝ビラを作成しました。2月20・21日の春闘統一宣伝などで活用していきます。ぜひご活用・拡散をお願いします。

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16bira.pdf | 2.55MB | 2016年2月15日

談話「福祉労働者は戦争法案の強行採決に断固抗議し、撤回を求めます」

 2015年7月16日、福祉保育労は安全保障関連法案(戦争法案)の衆議院本会議での強行採決をうけて、談話「福祉労働者は戦争法案の強行採決に断固抗議し、撤回を求めます」を発表しました。

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カテゴリー: | danwa20150716.pdf | 80.85KB | 2015年7月17日

社会福祉法人制度の見直しをはじめとした社会福祉事業における公的責任の縮小に反対する意見~国の責任による「権利としての福祉」の実現を求めます~

 社会福祉法「改正」をめざして、社会福祉法人制度の見直しが議論されています。社会福祉法人がいわゆる「内部留保」を活用して地域公益活動をおこなうことを義務化するなど、社会福祉法人の存在意義そのものを歪める内容となっています。
 国の2015年度予算案には、社会福祉施設職員等退職共済制度の公費助成対象から障害福祉関係事業を外すという改悪が盛り込まれています。
 2月13日、福祉保育労はこのような動きが社会福祉事業における公的責任を縮小するものであることを指摘し、社会福祉事業の現場を担う労働者としての立場から強く反対の意思を示す意見をまとめました。

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カテゴリー: | opinion20150213.pdf | 221.57KB | 2015年2月17日

衆議院解散・総選挙にあたって(談話)-いのちを脅かし暮らしを破壊する政治にNoを!「福祉は権利」を実現させよう!-

11月18日、安倍首相が11月21日に衆議院を解散して総選挙をおこない、国民に信を問うと会見しました。これをうけて福祉保育労として発表した書記長談話です。

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カテゴリー: | senkyodanwa20141119.pdf | 105.78KB | 2014年11月20日

『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策(緊急提言)』

 

 10月8日、福祉保育労は『福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策(緊急提言)』を発表しました。

 介護や保育、障害者福祉など福祉施設・事業所における人材不足が深刻な状況にあるもとで、その改善が求められています。緊急提言として、政府の人材確保対策の課題を検討するとともに、より実効性のある対策の視点を示しています。
 提言は第1段階と、第2段階を区分し、一般産業に比べて著しく低い福祉労働者の処遇に対し、国の責任で改善する必要性を強調しています。
 第1段階で、①現行の制度の枠組みを継続し、内容を拡充することによって、福祉労働者の賃金底上げ②基本指針の処遇改善に係る方針を指導監査の方針として明確に位置づけて徹底③職員配置基準を引き上げ、かつ正規雇用率を高めることで、過密・長時間労働を改善④現行の資格制度を基本として現場の実態に合わせた改善、を掲げています。
 その上で第2段階として、①現行の基本指針について時期を定めた処遇改善を目的とし国、地方公共団体の実施責任を明記した法制化②基準実施のための予算確保・報酬額への反映③専門的な福祉労働者の養成、研修の施策の拡充などを盛り込んでいます。
 
 多くのみなさんに提言を届けて賛同を得ながら、力をあわせて提言内容の実現をめざしていきます。

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カテゴリー: | 20141008teigen.pdf | 177.4KB | 2014年10月10日

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