異常な物価高騰が続くこの春、岸田首相は社会的に求められている賃金の引き上げについて、「政策を総動員して環境整備にとりくむ」と言いながら、福祉現場に対する賃上げ施策を講じていません。そのため、福祉経営者は、２３春闘での賃上げ要求には十分に応えられていません。大手企業でのベースアップなどの動きが相次ぐなか、福祉職員との賃金格差がさらに広がることになります。
また、３月３１日に政府が発表した「次元の異なる少子化対策」では、保育士の配置基準について「１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は３０対１から２５対１へと改善」が掲げられました。一歩前進ではあるものの、改善の幅は１０年前から掲げられてきたものにとどまっているうえ、実施時期も財源も確定していない状況です。実際には、基準の引き上げではなく、３歳児の施策と同様の公定価格への加算だということも明らかになってきています。「民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討」という記載もありますが、規模も実施時期も不透明です。一方で、介護分野では配置基準の緩和が検討されています。福祉職員の大幅な賃金の引き上げと増員をセットで早急に実施することが必要です。
福祉保育労では、昨年９月から国会請願署名「福祉職員の大幅な賃金の引き上げと増員を求めます」を広げてきました。このほど、この請願署名をベースにしたネット署名「岸田首相に黙ってられない！ #福祉職員の大幅な賃金の引き上げと増員を求めます」をスタートさせました。
５月２２日（月）までに多くの賛同を集めて、集まった署名簿と賛同コメントを５月２６日の中央行動で政府の担当者に提出します。
５月２５日正午までに集まった31,750人分の署名簿と79人から寄せられた賛同コメントを、５月２６日に厚生労働省と内閣府こども家庭庁の担当者に提出しました。提出についてはこちらをご覧ください。
福祉職員の賃上げ・増員にむけて、メールや
