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福祉保育労として「学校・保育所でのコロナ感染拡大に関する緊急要請書」を提出、厚生労働省は9月7日に「小学校休業等対応助成金」の再開を発表

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 新型コロナウイルスの第5波が急速に広がり、全国的に保育所でもクラスターが発生する事態となっています。しかし、保育所の休所や小学校の休校で保護者が安心して仕事を休めるような賃金補償がなく、「年次有給休暇がもうない!」などの切実な声があがっています。
 また、保育労働者にとっても、感染リスクの高いなかでの保育を維持するために奮闘していても、仕事を休まざるを得なくなった場合の賃金補償がされていない事例があります。
 このような事態を受けて、9月2日に、内閣総理大臣と厚生労働大臣宛てに、福祉保育労と同保育種別協議会の連名で、緊急要請書を提出しました(下記)。

 なお、同様に、保護者や労働組合などから休校・休園に伴う賃金補償の制度を求める声が国に対してあがってきました。厚生労働省は9月7日になって、3月末で打ち切っていた「小学校休業等対応助成金」を8月にさかのぼって12月までを対象期間として再開することを発表しました。

◇小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ~小学校休業等対応助成金・支援金を再開します~
(2021.9.7 厚生労働省 報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html

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2021年9月2日

内閣総理大臣 菅 義偉 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様

学校・保育所でのコロナ感染拡大に関する緊急要請書

全国福祉保育労働組合 執行委員長 土田 昭一
                   同 保育種別協議会 議長 大海 良司

 昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、保育所は原則開所を求められ、保護者の生活と就労を守り、子どもたちに安心安全な生活を保障するために開所し続けてきました。働く職員は制度上不十分な施設条件や職員体制の中、感染症対策のための業務負担増、保育や行事の在り方の変更などに心を砕きながら、施設で感染者を出さないようにという大変な緊張感のもとで働いています。

 そうした中、現在の第5波では子どもの感染も急拡大し、全国各地の保育所で感染者が発生したことで保育施設の休所が相次ぎ、8月26日時点で179か所にのぼっています。その結果、職員の子どもの通う保育所や小学校の休業等により職員が出勤できなかったり、職員自身が濃厚接触者となったりし、安全に保育することがままならない状況も起こっています。

 休所になった場合や、感染拡大防止のためにやむを得ず保育の縮小をした場合に、保護者が安心して休めるための補償が、今すぐ必要です。現場の職員や保護者からは、「ただでさえ人手不足の中でとても普通に開所できる状態ではなく、皆疲労困憊でまともに保育できない」「保育所が休所中。感染者が増えて再度の休所もありそうだが、もう有休がない」など、悲痛な声が寄せられています。

 同時に職員の感染者も増える中、休所や感染等によって休んだ場合に職員の賃金が削減されたり支払われなかったりする事態が起こってきています。これでは、感染の危険があるなかでも子どもたちや保育所を守っている職員は働き続けることができません。

 社会的責務の大きい保育所が、必要とする家庭の子どもを受け入れる役割を果たし続け、そこで働く職員、子どもの安心・安全が守られるよう、緊急に以下要請します。

                 記

1.保育所の休所、学校の休校や、感染予防で登校できない場合など、仕事を休まざるをえない保護者が、雇い止めや減給、無給とならないよう、両立支援等助成金の助成額や人数の上限を廃止し、個人申請可能とし、所要額の10分の10を補償すること。

2.保育所の休所や使用者の指示による出勤見合わせ(自宅待機)、職員が感染した場合の休暇の扱いや給与保障については、令和2年5月の「保育所等における保育の提供の縮小等の実施に当たっての職員の賃金及び年次有給休暇等の取扱いについて」、令和2年6月の「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休所等を行う場合の公定価格等の取扱いについて」に沿った取り扱いがされるように、再度、自治体を通して保育所等への周知と指導を徹底すること。

以 上

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◇学校・保育所でのコロナ感染拡大に関する緊急要請書(2021.9.2全国福祉保育労働組合)PDFファイル
http://www.fukuho.info/wp-content/uploads/2021/09/0902yousei.pdf
※上記要請書のPDFファイルです

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