９月１９日未明に、安全保障関連法案＝戦争法案が国民の多数の反対を押し切って参議院本会議で可決・成立した状況のもと、福祉保育労は同日から２０日の日程で、東京都内で第３１回定期全国大会を開催しました。
大会の最後に特別決議「安倍自公与党と戦争法案成立に荷担した勢力に厳しい審判を下し、戦争法を葬るまで総力を挙げて奮闘しよう」を採択しました。
特別決議の全文は、以下のとおりです。
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【特別決議】 安倍自公与党と戦争法案成立に荷担した勢力に厳しい審判を下し、
戦争法を葬るまで総力を挙げて奮闘しよう
結成以来「平和こそ最大の福祉」「権利としての社会福祉の実現」を掲げ、運動を進めてきた福祉保育労の全国大会開催日となった9月19日未明に、安倍自公与党と次世代の党・日本を元気にする会・新党改革は、参議院本会議において安全保障関連法案＝戦争法案の採決を強行し成立させた。
戦後70年、憲法9条とともに平和国家として歩んできたこの国を「戦争する国・できる国」へと大きく変える法案に対して、「戦争法案反対」「憲法9条守れ」の国民の運動は、空前の規模で全国津々浦々に広がった。また、6割を超える国民が数の力でゴリ押しする安倍自公政権に対して「今国会での成立は反対」の意思を示した。それにもかかわらず、安倍自公与党は国民の声や世論に背いて民主主義を踏みにじり、憲法の平和主義と立憲主義も投げ捨てる暴挙を行った。
私たちはこの許しがたい暴挙に対して、決して忘れないように記憶にとどめ、満身の怒りを込めて糾弾する。
福祉保育労は、「命をはぐくみ人権を守る福祉労働者として、福祉と対極にある戦争への道を歩むことは許せない」アピールを発して、憲法を守り戦争法案に反対するたたかいへの参加を呼びかけた。各地の地本・支部・分会は、学習会の開催、福祉関係者の共同を築いてピースパレードやアピールをあげるなど、仲間の思いや声を生かした行動をおこし、独自の宣伝や現地の共同で呼びかけられた集会やパレードなどに参加するなど、労働組合の良さを発揮して奮闘している。また、福祉保育労OB有志によるアピール賛同運動のとりくみをはじめ、福祉の利用者団体や経営者団体、職能団体などさまざまな立場からの意見表明など、多彩な運動がとりくまれた。
戦争法は成立したとは言え、憲法の平和主義とは絶対に相容れず、国民・主権者はこれを許さない。国民の声をきかない者や民主主義の歩みを阻む勢力には未来はなく、必ず歴史の審判は下る。たたかいでは、国民・若い世代が自覚的・主体的に声をあげ、かつてない規模の行動がとりくまれた。福祉保育労の仲間もさまざまな形で参加しかかわる中で、多くの国民ともに「たたかいはこれからだ」の共感が生まれ、安倍自公政権を葬り去って戦争法の廃止が共通の目標となりつつある。
私たちは、「権利としての社会福祉の実現のため」に「平和な社会をめざし、くらしと権利・民主主義を守る運動のため」に「力をひとつに」たたかうという福祉保育労の綱領の立場を改めて確認する。ひとりの主権者として主体的に考え判断し声をあげ、安倍自公政権の更なる憲法違反や平和と民主主義を脅かす動きを見逃さず、全国の分会・職場・地域から行動をおこし、安倍自公与党と戦争法案成立に荷担した勢力に厳しい審判を下し、戦争法を葬るまで総力を挙げて奮闘していこう。
以上、決議する。
2015年9月20日
全国福祉保育労働組合 第31回定期全国大会
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◇特別決議「安倍自公与党と戦争法案成立に荷担した勢力に厳しい審判を下し、戦争法を葬るまで総力を挙げて奮闘しよう」（2015/9/20全国福祉保育労働組合第31回定期大会）PDFファイル
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