7月1日に安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこなったことに対し、福祉保育労は7月4日付で四役連名による声明「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し、決定の撤回を求める」を発表しました。
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5月28日の産業競争力会議の会合で厚生労働大臣が「子育て支援員」(仮称)の創設を提案したことに対し、福祉保育労は6月3日付で書記長談話を発表し、その重大な問題点を伝えるとともに提案の撤回を求めました。子育て支援員創設の厚労大臣提案の撤回を求める(談話)
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5月14日の衆議院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案(「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」)が強行採決されたことをうけて、福祉保育労は5月15日付で書記長談話を発表しました。
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