とりくみ

3月5日の厚生労働省・内閣府と交渉(要請・陳情)「福祉労働者の賃金・労働条件の改善に関する要請書」

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2020年3月5日

内閣総理大臣  安倍 晋三 様
厚生労働大臣  加藤 勝信 様

全国福祉保育労働組合   
中央執行委員長 土田 昭一

福祉労働者の賃金・労働条件の改善に関する要請書

 貴職におかれては、日頃から国民の福祉向上にご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。
 国民の福祉要求を反映して、そのにない手である福祉労働者の処遇改善が必要であるという世論が高まっています。政府もそうした声に押されて、介護や障害福祉サービスの報酬、保育の公定価格に加算する方式での処遇改善策を打ち出してきました。しかし、その対象は極めて限定的で不十分なため、全産業平均との月額10万円近い格差は解消されないままです。これでは、福祉労働者が健康で文化的な生活を営むことはできず、福祉現場の専門性が低下する危険性があります。また、無理な働き方で健康を害して休職・退職する労働者も多く、ますます人手不足になるという悪循環です。
 そのため、現場で必要な人材確保が困難となり、事業縮小や事業所閉鎖が起きています。さらには、施設内虐待の報告が過去最多となりました。まさに、利用者・家族と福祉労働者の双方の人権が侵害される事態となっています。

 政府は、「個々の実情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現して、働く方一人ひとりがより良い将来の展望が持てるようにすること」をめざして『働き方改革』を打ち出しています。その内容は、労働法令の遵守や労働時間の短縮、均等・均衡待遇、ハラスメントの根絶などですが、今の福祉現場では、その実現は極めて困難です。
 こうした事態を改善して、すべての国民が望んでいる「安心できる福祉」を実現するためには、憲法25条に基づいて国の責任で国庫負担を増やし、福祉職員を大幅に増員するとともに、賃金を抜本的に引き上げることが必要です。

 私たちは、別添のような春闘統一要求を掲げて、その実現に最大限の努力をすることを経営に求めて交渉を重ねています。しかし、民間の福祉現場では、労使の努力だけでは抜本的な改善は困難であるため、以下の内容を要求して貴職からの誠実で具体的な回答を強く求めます。
 なお、回答内容によっては、3月12日に全国各地の福祉職場でストライキも構えて政府の姿勢を利用者・家族、経営者、地域住民に広く訴える行動に立ち上がる予定であることを申し添えます。

1.福祉労働者全体の賃金水準を引き上げて人材確保ができるように、加算のしくみではなく、介護や障害福祉サービスの報酬や保育等の公定価格の基本部分を、以下の水準が実現できるように引き上げること。
(1)誰でも時間額250円、月額40,000円以上の賃上げができる水準。
(2)すべての労働者に時給1500円以上を確保し、また、フルタイム労働者については、正規・非正規問わず年収300万円以上とすることができる水準。

2.福祉労働者が将来展望を持てる「働き方改革」が以下の内容で実現できるよう、職員の配置基準を抜本的に引き上げること。
(1)労働時間は1日8時間以内を原則とし、年間総労働時間は残業を含め2,000時間以内とする。
(2)完全週休2日を保障する。
(3)有給休暇の完全取得を保障する。
(4)事務時間を勤務時間内に保障する。
(5)福祉職場に変形労働時間制を導入しない。

3.「働き方改革」の前提となる労働法令遵守が福祉現場で実現するように、通知を発出するなどして法人・事業所を強く指導すること。具体的には、以下を徹底させること。
(1)休憩時間を保障する。
(2)持ち帰り残業を含めた不払い残業を一掃する。
(3)非正規労働者(無期雇用に転換した労働者を含む)については、均等待遇原則に基づいて正規労働者と同等の労働条件を保障する。その際、正規労働者の賃金などの水準を引き下げることがないようにする。
(4)職場からハラスメントを一掃するために、管理職および職員を対象に必要な研修をおこなう。また、職場内で「パワハラ防止規定」などルール化する。

以 上

◇福祉労働者の賃金・労働条件の改善に関する要請書(2020/3/5全国福祉保育労働組合)
http://www.fukuho.info/wp-content/uploads/2020/03/20200305kinkyu.pdf
※2月中旬に提出し、3月5日に直接要請

◇20春闘宣伝チラシ『みんなで力あわせて、「人権が守られる社会福祉」の実現を!』
http://www.fukuho.info/wp-content/uploads/2020/03/20bira.pdf

 

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