１１月は厚生労働省が設定した「過重労働解消キャンペーン」期間です。
厚生労働省では厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置され、キャンペーンが実施されます。福祉職場では長時間労働など過重労働が深刻になり、低い賃金水準とともに人材不足の要因となっています。各職場でも長時間労働の削減を意識して、労働実態の改善にむけてとりくみをすすめましょう。
過重労働の解消にむけて、厚生労働省はキャンペーンも立ち上げて、重点指導や相談窓口の紹介、リーフレットの発行をおこなうなど、以下のとりくみをすすめます。
◇厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
（１）労使の主体的な取組を促します
キャンペーンに先立ち、厚生労働大臣、副大臣、大臣政務官が、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する積極的な周知・啓発などの実施について、協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。
（２）重点監督を実施します
ア 監督の対象とする事業場等
i 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、重点監督を実施します。
※ 監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまでハローワークにおける職業紹介の対象としません。
ii 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等に対して重点監督を実施します。
イ 重点的に確認する事項
i 時間外・休日労働が３６協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
ii 賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
iii 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
iv 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。
ウ 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。
（３）電話相談を実施します
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。
０１２０－７９４－７１３（フリーダイヤルなくしましょう長い残業）
平成２６年１１月１日（土）９：００～１７：００
※「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、相談や情報提供を受け付けます。
ア 最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署（開庁時間 平日８：３０～１７：１５）
イ 労働条件相談ほっとライン【委託事業】
０１２０－８１１－６１０（フリーダイヤルはい！労働）
（月・火・木・金１７：００～２２：００、土・日１０：００～１７：００）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035v78-att/2r98520000035v8p_1_2_1.pdf
ウ 労働基準法等の問題がある事業場に関する情報提供
「労働基準関係情報メール窓口」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
（４）周知・啓発を実施します
使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周知を図ります。
（５）企業における自主的な過重労働防止対策を推進します
事業主、企業の労務担当責任者などを対象に、全国８か所（北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡）で計１０回、「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】を実施します。
http:// 過重労働解消.jp/
