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福祉保育労2014年春闘アピール

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 福祉保育労は1月18・19日、東京都内で第50回中央委員会を開催し、2014春闘方針案など3つの議案と春闘アピールを採択しました。採択した春闘アピールは以下の通りです。

 

福祉保育労2014年春闘アピール 

 アベノミクス効果を期待する世論を背景に消費税増税を表明した安倍政権は、原発輸出のための再稼働、TPP交渉参加、雇用の流動化など財界の要求を丸呑みした暴走を加速させています。さらに、生活保護基準の引き下げを皮切りに社会保障の切り捨てを押しすすめ、「自助・自立」と「重点化・効率化」を強調するプログラム法を不十分な審議で強行採決・成立させました。国民の生存権を保障する国の責任を規定した憲法25条を放棄するプログラム法に対決して、私たちは、「福祉は権利」を大きく掲げた運動を広げていかなくてはなりません。

  政府は、学者・文化人・法曹界・マスコミが「国民の知る権利を制限する悪法」と批判し、法案の内容を知った国民が反対するのを押し切って、特定秘密保護法を強行採決・成立させました。成立後も廃止を求める声は広がり続け、安倍政権の支持率は初めて5割を割り込みました。沖縄基地問題でも県民の願いよりアメリカの要求を優先し、解釈改憲での集団的自衛権容認とその先の憲法改悪に向けて突き進んでいます。「戦争のできる国」をめざす安倍政権に対し、「平和こそ最大の福祉」を大きくアピールし、憲法改悪につながるあらゆる動きを全力で阻止していきます。

  これから始まる通常国会では、自己負担引き上げや軽度者はずし、給付抑制などが盛り込まれた介護保険法「改正」案が審議されます。国の責任を放棄して国民に自己責任を押し付け、福祉労働者の多重的な困難を生み出し、社会福祉事業体を変質させてきた介護保険制度のさらなる改悪を許せば、障害児・者の福祉制度や保育制度の改悪へとつながります。14春闘期には、介護保険改悪を許さないために、福祉産別の力を結集してのたたかいが重要になります。

  私たちはこの中央委員会で、「福祉は権利」ビジョンの学習と「福祉は権利」実現署名の推進を軸にした2013年秋からのとりくみを交流しました。そして、福祉労働者の低賃金・常態的な残業・過重労働・雇用不安・人間関係のストレス・職場での孤立化などの多重的な困難の解決が必要だと確認しました。また、要求実現にむけて、組織拡大と組織強化・共済運動を一体的に推進することで福祉保育労を強く大きくしていく展望についても論議を深めました。

 2014春闘では、

☆3月の早い時期までの要求書提出を追求し、賃金の大幅引き上げによる人材確保と職場での法令遵守を迫る「攻めの春闘」を展開します。

☆2月中に「福祉は権利」実現署名の集約目標20万筆を達成し、3・7中央行動にすべての地方組織から代表を送り出して、「福祉は権利」の実現を国に求めます。

☆分会・職場単位での「福祉は権利」ビジョン学習を力に、憲法改悪を全力で阻止し、憲法25条に基づく社会福祉の実現と福祉労働者の処遇改善を求める「みんなの一歩キャンペーン~『福祉は権利』3か年計画~」を大きく進めます。

☆組合を知る機会としての「場」を設定し、直接対話で相手の思いを聞きとり、理解し、共感し、自分の思いを表現するという「言葉の持つ力」を最大限に発揮して、一人ひとりが福祉保育労を語っていきます。

  今、福祉職場に労働組合があることの重要性をあらためて確かめ合い、みんなの思いと力を結集して、福祉産別としての運動を大きく前進させる2014春闘にしていきましょう。 

2014年1月19日 全国福祉保育労働組合第50回中央委員会

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